香川県議会 2020-04-10 令和２年［閉会中］総務委員会［政策部等］ 本文 開催日：2020年04月10日
委員御指摘の県内の外国人労働者受入れ企業への情報提供については、現時点では取り組めておりませんので、英語や中国語などの周知文を作成し、今後、監理組合等を通じて配付することを検討したいと考えています。 今後とも、多文化共生社会の実現を推進するために、危機管理時、平時を問わず、外国人住民に対して必要な情報を提供していきたいと思います。
委員御指摘の県内の外国人労働者受入れ企業への情報提供については、現時点では取り組めておりませんので、英語や中国語などの周知文を作成し、今後、監理組合等を通じて配付することを検討したいと考えています。 今後とも、多文化共生社会の実現を推進するために、危機管理時、平時を問わず、外国人住民に対して必要な情報を提供していきたいと思います。
れ墨、タトゥー、外国人の方の入浴に関しては、委員おっしゃられたとおり、暴力団ではなくて宗教上の理由だとか、あるいはファッション、そういったことでされていることもあるということで、そういうことも十分留意していただきながら、対応事例といたしまして時間帯をずらすだとか、あるいはちょっと小さいものであればシールを張るとか、別の貸し切りの風呂を提供するだとか、そういうふうなことで対応したらどうかというような周知文
◯説明者（吉野生涯学習課長） 市町村への指導ということでございますけれども、県教育委員会としては、文部科学省通知を受けまして、各市町村教育委員会に周知文を発出するとともに、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度といいますか、コミュニティ・スクールの市町村担当者会議を開催いたしまして、制度の活用方法などについて理解を深めるため、専門家の講話や設置している市町村担当者による実践発表、またグループ
県と県内特定行政庁である21市とで構成する千葉県特定行政庁連絡協議会において、コンテナ貸し倉庫が建築基準法の建築物に該当し、同法に適合させることが必要であることを統一的な見解として確認するとともに、同協議会名で建築主等に対し適合させるべき基準や留意事項等をお知らせする周知文を作成いたしました。
また、新聞報道などによると京都市は市内の約1,700の分譲マンション管理組合に対し、民泊としての使用をする場合は住宅宿泊事業法が来年６月までに施行されるので、その前に管理規約を変更するよう周知文を送ったそうです。適法に民泊が開業した後に管理規約を変更して民泊禁止にしようとしても民泊として使っている区分所有者の承諾が必要になる可能性があり、予防策として呼びかけているそうです。
◎総務局長（中島栄一） 特別徴収への切りかえのお願いの周知文についての再質問をいただきました。 事業者の皆さんへの特別徴収の周知文の送付に当たりましては、名寄せをするシステムを構築するには非常に多くのコストがかかりますので、事業者の皆さんには、現在それぞれの市町村から特別徴収への切りかえをお願いする文書を送付しているところでございます。
労働出張所を利用しております求職者への周知につきましては、この業務移行に伴う事務処理をスムーズに進めていくために、都におきましては平成八年の一月二十四日付で、大森公共職業安定所蒲田労働出張所廃止に伴う準備業務についてということで指示をいたしまして、それに基づきまして蒲田労働出張所の方で周知文を掲示したりとか、あるいは職員により朝の紹介時にマイクで放送いたしましたりとか、あるいはまた求職者の個々に周知用